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東京・横浜どちらの入管にも対応
在留資格認定証明書取得
（Certificate of Eligibility)
在留資格（ビザ）の変更
（Change Status Of Residence)
在留資格（ビザ）の更新・延長
（Extension Of Period Of Stay）
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投資経営ビザ申請
（Investor/Business Manager)
会社設立
（Company Establishment)
営業許可
（Business License)
技術ビザ申請
（Engineer)
人文知識ビザ申請
（Specialist In Humanities)
国際業務ビザ申請
（International Services)
企業内転勤ビザ申請
（Intra-Company Transfer)
興行ビザ申請
（Entertainer)
技能ビザ申請
（Skilled Labor)
短期滞在ビザ申請
（Temporary Visitor)
留学ビザ申請
（College Student)
就学ビザ申請
（Pre-College Student)
家族滞在ビザ申請
（Dependent)
特定活動ビザ申請
（Designated Activities)
日本人の配偶者ビザ申請
（Japanese Spouse or Child)
永住者の配偶者ビザ申請
（Spouse or Child Of
Permanent Residenｔ)
永住ビザ申請
（Permanent Residence)
定住者ビザ申請
（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｒｅｓｉｄｅｎｔ）
帰化申請
（Naturalization)
国際結婚
（International Marriage)
在留特別許可ビザ申請
【オーバーステイ】（Over Stay)
難民認定ビザ申請
（Resident Of Refugee)
仮放免許可
（Provisional Release)
再入国許可ビザ申請
（Re-Entry)
翻訳
（Translation)
公用ビザ申請
（Ｏｆｆｉｃｉａｌ）
教授ビザ申請
（Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ）
芸術ビザ申請
（Ａｒｔｉｓｔ）
宗教ビザ申請
（Ｒｅｌｉｇｉｏｕｓ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）
報道ビザ申請
（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔ）
法律会計ビザ申請
（Ｌｅｇａｌ，Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）
医療ビザ申請
（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）
研究ビザ申請
（Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ）
教育ビザ申請
（Ｉｎｓｔｒｕｃｔｏｒ）
文化活動ビザ申請
（Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）
アドバンスコンサル
社会保険労務士事務所（併設）
（Business Labor Consultant)
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難民認定の手続き代行
困難な難民認定でも成功率高い
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私は、少数民族で本国では迫害を受ける。
私は、反政府活動をしてデモをし、秘密警察から拷問を受け日本へと逃げてきた。
私は、宗教上の理由により、迫害を受け本国に戻ったら拉致・殺害される。
などなど多数の相談を受けます。
日本は平和な国ですが、世界ではまだまだ多数の内戦・紛争があります。アフガンテロ・ミャンマー軍事政権・チベット問題・インドカシミール問題などなど。
今危険にさらされている多数の人が世界にはいます。そのような方が日本に来日した場合、本国に強制的に帰すことが人道上正しいのでしょうか？
人身の保護を図るために日本での在留を認める手続き、それが難民認定です。 |
2009年11月
アフリカ南東部のタンザニアとブルンジで、生まれつき色素を持たず皮膚の色が白い「アルビノ」の人々約1万人が、殺人被害を恐れて政府が設置した避難所などに逃げ込んでいることが、国際赤十字の報告で明らかになった。
両国では、「アルビノ」の体には特別な力が宿るという伝統的な考えから、臓器や体の一部など売却する目的で、アルビノの人々が殺されるという悲劇が後を絶たない。2007年以来、タンザニアでは少なくとも44人、ブルンジでは14人が殺されている。
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平成１６年入管法改正により仮滞在許可が新設されました。
Ｑ：どのような場合に、仮滞在が許可されるの
ですか？
Ａ：不法滞在者等の在留資格未取得外国人か
ら難民認定申請があった場合に、当該外国
人が本邦に上陸した日から６ヶ月以内に難
民認定申請を行ったものであるとき、また
は難民条約上の迫害を受けるおそれのあ
った領域から直接本邦に入ったものである
場合に許可されます。
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難民認定申請が不認定となった場合、７日以内に法務大臣に対して異議申し立てを行うことができます。
しかし、難民認定は高度な知識が必要ですので、まず最初に当事務所へ相談されることをお勧めします。ご自分で申請して、不認定になり、異議申立をして、許可を勝ち取る事は非常に困難です。
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よこそこアドバンスコンサル行政書士事務所のホームページへ
＝当事務所の特徴＝
様々な言語に対応
中国人スタッフが常駐し、ネイティブな中国語での対応が可能。
４ヶ国語 日本語・英語・中国語・タイ語に対応。
入管ＯＢとの人脈があり、成功率、許可率が高い。
法務省入国管理局認定取次資格保有
（お客様が、入管に行く必要がなく、すべて代理できます）
出張相談や土日祝日相談や夜間相談にも対応
（他の事務所は、出張相談はしていない場合がほとんど）
法務相談無料（要予約）
（誰でも気軽に相談できる事務所経営を目指しています）
申請実績多数・難民認定申請実績多数
（経験豊富・迅速な処理・秘密厳守・親切丁寧な対応）
会社設立・投資経営ビザ・助成金・飲食店営業許可にも対応
（株式会社設立、中華料理店やキャバクラ・バー・パブなど）
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代表のご紹介
アドバンスコンサル行政書士事務所
代表の小峰と申します。
当事務所では外国人・外資系企業・外国人を雇用している方・外国人と結婚された方のお客様が多く、インターナショナルなリーガルサービスを提供しております。
小峰 隆広
（ＫＯＭＩＮＥ ＴＡＫＡＨＩＲＯ）
行政書士（登録番号09090098号）
法務省認定入管申請取次資格（横行09第18号）
Immigration Lawyer / Solicitor
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中国人スタッフの馬（ＭＡ）と申します。
横浜事務所で通訳をしております。
遼寧省の出身で瀋陽で勉強をしておりました。日本の大学でも勉強、中国語の通訳や翻訳（法律文書その他一般文書）の経験も豊富です。
出身は中国北東部の遼寧省瀋陽市です。 |
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入管への手続きは当事務所がすべて行いますので、ご本人が入管へ行く必要はありません。
ご本人で申請されますと、書類の受け取りや、相談、提出、受け取り、訂正、再審査など場合によっては7回以上も入管へ足を運ばなければならず、仕事を休むなど大変な手間がかかります。
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いろいろと相談したいが、忙しくてなかなか事務所まで行くのは大変。
当事務所では、出張相談も行います。
当事務所のお客様の約８割は出張相談を希望されております。
戸塚駅・横浜駅・品川駅構内や喫茶店でも相談可能
遠方の場合でも出張可能・ご相談に乗ります。
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相談するだけで費用がかかるんでしょうか？
まったくかかりません。初回のみ無料で法務相談を行います。
法務相談は予約制ですので、あらかじめ、電話にてご予約ください。
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法務省入管申請取次資格というのをご存知でしょうか？
入管関係の仕事を行うには、上記の資格が必要で、原則として上記資格を保有している行政書士しか業務を行うことはできません。
国際専門行政書士ですので、経験が豊富なため不許可になった事例でも、当事務所で多数許可が取得できています。
入管OBとの人脈もあり、外国人スタッフが在籍するなど国際専門の事務所ですので、まずはお気軽にご相談ください。
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